「リフォームをしたいけど、リフォーム代が高くて断念してしまった」という方もいらっしゃるでしょう。しかしリフォームは、一定の要件を満たすことで減税の対象になります。これからリフォームを考えている方は一度リフォームに対する減税対象の確認が大切です。今回はリフォームの減税対象と減税の流れについて解説します。
1.リフォーム減税とは
リフォームをした際、工事の内容や要件を満たすことで、所得税の控除を受けられます。リフォームを行う前に、減税対象の内容を理解しておくことで、減税を受けるための設計が可能になります。
またリフォームによる減税を受ける場合は、さまざまな証明書の作成を行い、必要書類を期日までに市区町村や税務署に提出しなければなりません。また、減税の制度もさまざまあります。リフォームの内容や、耐震・バリアフリーといった種類によっても利用できる制度が異なります。リフォームを行う前に、どのようなリフォームがあるのか確認しておきましょう。
2.減税対象の主なリフォーム
減税対象となるリフォームには、5つの種類があります。いずれかの要件を満たすことで、所得税の控除を受けられます。現在の住宅に必要なリフォームが減税対象になります。
2-1.耐震リフォーム
大地震などの震災により、耐震に関する法律の改定が行われています。そこで住宅の基礎部分や梁といった主要構造を現在の耐震基準に適するようにリフォームを行う必要があります。特に木造住宅であれば、梁や柱の接合部分の補強が必要です。地盤なども緩んでいる可能性があるため、しっかり確認しましょう。
2-2.バリアフリーリフォーム
現在住んでいる住宅を、老後も利用する場合はバリアフリーリフォームが必要不可欠です。車椅子が通れるような通路にするため、幅を広げることや、手すりの取り付けなどが必要になります。減税対象のバリアフリーリフォームは、通路の幅、手すりの取り付け、段差の解消、浴室やトイレの改良などが対象です。床材についても、滑りにくい素材に張り替えを行うのであればバリアフリーリフォーム減税が適用されます。
2-3.省エネリフォーム
住宅の省エネリフォームを行った場合にも減税制度を受けられます。すべての部屋にある窓のリフォーム、床・天井・壁の断熱工事が対象となります。基本的には全居室の窓をすべてリフォームすることが前提です。
しかし、2017年から一定の条件を満たした住宅の場合は、一部の窓のリフォームでも減税対象となりました。省エネリフォームをお考えの場合は、減税対象になる具体的な要件を確認しましょう。
2-4.同居対応リフォーム
三世代の同居を行う場合、生活動線の改善や住み分けするためのリフォームが対象となります。キッチンの増設や、浴室の増設、トイレや玄関の増設が主な要件です。
2-5.長期優良住宅化リフォーム
住宅を長く利用するために、住宅の耐久性・地震・省エネ・維持管理がしやすい住宅にする場合、この減税対象となります。長期優良住宅化リフォームには、複数の補助メニューが存在します。申請によって、要件や補助額などが異なる減税制度です。外壁などの張り替えと同時に、住宅の劣化対策などを行うことで、減税適用の要件となります。
3.減税制度の流れ
減税制度の利用には、市町村や税務署への申告が必要不可欠です。また、申告時、制度によって申告に必要な書類や申告時期が異なります。減税制度を使用する場合は、リフォーム業者に段取りを相談することで、スムーズに減税制度の利用ができます。減額制度の利用について、大まかな流れは以下の通りです。
1.契約前の減税制度確認
2.工事契約
3.証明書の作成依頼
4.工事完了後に減税申請
リフォーム減税制度を利用する場合は、まずはリフォーム業者との相談から始まります。どのようなリフォームにするかの最終チェックを行う段階で、減税制度の対象に当てはまるのかをしっかり確認していきましょう。
そのまま工事を行い、減税制度の手続きに必要な証明書を作成してもらいます。申請を行うには、市町村もしくは税務署へ期間内に申請しなければなりません。申請期限に間に合うように、早めに書類の作成を依頼することをおすすめします。リフォームによって必要書類も異なるので、すべてリフォーム業者に任せることがスムーズに進められます。
4.まとめ
リフォームを行う前に、減税制度が利用できるか確認することで、リフォームにかかる料金をお得にすることが可能です。「池田建築株式会社」では、これから先20年快適な生活が送れる「快適生活リフォーム」を行っています。
一般の張り替えリフォームだけではなく、バリアフリーや耐震リフォームも行っています。バリアフリーと耐震リフォームは、この記事でもご紹介した通り、要件を満たせば減税対象となりますので、お気軽にご相談ください。
