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リフォームには補助金制度がある! その内容と注意点を紹介

 

ご自宅をリフォームする際に、補助金制度を利用できることをご存じでしょうか。せっかく制度があるのですから、上手に利用してお得にリフォームを行いたいものです。では、リフォームの補助金制度ではどのようなリフォームが対象となり、どのくらいの金額が補助されるのでしょうか。また、補助金を申請するときに注意すべき点はあるのでしょうか。くわしくご案内してまいります。

1.バリアフリーリフォームに対する補助金

補助金の対象となるリフォームとしてまず挙げられるのは、バリアフリーリフォームです。介護等のために必要なリフォームに対し、「介護保険制度」という国の制度によってリフォーム費用の一部が補助されます。

補助金の対象となるのは、自治体から「要支援」または「要介護」と認定された人が住んでいる住宅をリフォームする場合です。例えば、手すりを取り付ける、段差を解消する、トイレを洋式に変更するなどの工事がバリアフリーリフォームに該当し、補助金の対象となります。リフォーム費用の7~9割が、20万円を上限に補助されます。

なお、この補助金を申請するためには、ケアマネージャー等の有資格者が作成した「理由書」が必要になります。担当のケアマネージャーと十分に相談した上で、補助金の申請を進めましょう。

2.省エネ・耐震リフォームに対する補助金

省エネ性能や耐震性の向上を目的としたリフォームに対しても、国からの補助金が出る場合があります。その代表的な制度を以下に紹介してまいります。

2-1.「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」

この制度では、断熱性を高めるリフォームを行うことで省エネ性能を向上させる場合に、その費用の一部を国が補助します。例えば、高性能な断熱材を用いたり、断熱性の高い窓を用いたりしてリフォームを行うときに、この制度が適用されます。一戸建ての場合は最大で120万円/戸、集合住宅の場合は最大で15万円/戸が、対象となるリフォーム費用の3分の1以内で補助されます。

2-2.「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」

この制度は、「ネット・ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)」へのリフォームを対象に、その費用の一部を国が補助するものです。ZEHとは、発電量とエネルギー使用量がほぼ同じになっている住宅のことを指します。太陽光発電システムを設置する、エコキュートを設置する、断熱性を高めるリフォームを行うなど、ZEHの条件を満たすためのリフォームが補助金の対象となります。70万円/戸が定額で補助され、蓄電システムを設置する場合にはさらに最大で30万円/戸が補助されます。つまり、最大で100万円/戸の補助金が出ることになります。

2-3.「長期優良住宅化リフォーム補助金」

この制度では、省エネ性能や耐震性が高く、長期にわたる維持管理を行いやすい住宅にするためのリフォームに対して、国がその費用の一部を補助します。最大で150万~250万円/戸が、対象となるリフォーム費用の3分の1の金額で補助されます。また、三世代同居のためのリフォームにも該当する場合には、さらに最大で50万円/戸が補助される場合もあります。つまり、条件によっては最大で300万円/戸が補助される制度です。

3.一般のリフォームに対する補助金

ここまで紹介してきたバリアフリーリフォームや省エネ・耐震リフォームには該当しない、ごく一般的なリフォームの場合であっても、自治体の補助金を利用できることがあります。自治体による補助金制度のほとんどは、リフォームの内容を問いません。そのかわり、地域経済を活性化させることを目的とした補助金制度となっていることがほとんどで、その多くは地元にある業者に依頼してリフォームを行うことなどが条件となっています。

自治体による補助金制度の場合は、多くは5万~10万円程度の補助となっています、国の補助金制度と比較しますと、金額としてはそれほど大きなものではありません。しかし、他の補助金制度との併用が可能な場合が多く、すべて合わせればかなり大きな額の補助金になることもあります。

4.補助金を申請するときの注意点

最後に、リフォームの補助金を申請しようとする際に注意すべきポイントをお伝えします。補助金の申請は、実はタイミングがとても重要なのです。

まず、補助金の申請は必ずリフォーム工事を開始する前に行います。工事が始まってから、もしくは完了してしまってからの申請は受け付けられません。

また、制度によっては工事完了の期限が決められており、それまでにリフォーム工事を完了させないと補助金がもらえなくなってしまう場合もあります。リフォーム費用の補助を受けようとする場合には、その補助金制度のスケジュールがどのようになっているのかもよく確認しておきましょう。

そして、補助金の申請は早めに行うことが大切です。それぞれの補助金制度には毎年受付期間がありますが、受付期間中であれば必ず申請できるわけではありません。リフォームの補助金は国民の税金で賄われているため、その予算に上限があります。たとえ受付期間中であっても、予算の上限に達すると締め切られてしまいます。多くの制度は年度初めに受付が始まり、夏から秋くらいには予算の上限に達してしまうことがほとんどです。「受付期間中だからまだ大丈夫」と思わずに、早めの申請を行いましょう。

5.まとめ

ここまで、リフォームの補助金制度についてそれぞれの内容を紹介するとともに、申請の注意点についてもお伝えしてきました。該当するリフォームを行おうとする場合には、申請のタイミングなどにも注意しながら、上手に補助金制度を利用していきましょう。

「池田建築株式会社」では、リフォームの補助金制度の利用についてもお客様のご相談に応じています。ご自宅で該当するリフォームを検討中の方は、是非お気軽にご相談ください。